本間合同法律事務所

当事務所は、紛争解決を主力業務とします。訴訟、保全手続（仮差押・仮処分）、強制執行手続（差押え・競売）などから適切な手段を選択し、最善の解決を目指します。簡易・迅速・柔軟な紛争解決手段として近年注目されているＡＤＲ（調停、あっせん、仲裁などの裁判外紛争解決手続）に関する業務も取り扱っております。

紛争を未然に防ぐためには、関係法令の調査、様々な事態を想定した契約書の準備など日々の備えが重要です。
当事務所は、法令調査、各種契約書（和文／英文）の作成、株主総会の運営・指導、定款・社内規程などの整備、情報開示などについて、リーガルアドバイスを提供いたします。

会社設立・起業にあたっては、事業目的に応じた企業形態の選択、機関構成、労務体制の整備など、様々な面において法的検討が必要となるほか、出資・融資（ファイナンス）の手法を検討し、必要な事業資金を調達する必要があります。
当事務所は、会社設立・起業に伴う各種手続、各種規程の整備、基本取引約定書の作成、政策目的の融資申請、補助金申請など事業目的に応じた総合的な支援を提供いたします。また、事業の成長に応じた法的基盤の整備、定期的な企業リスク診断なども行います。当事務所には、これらの支援に専門性を有する経営革新等支援機関の認定を受けた弁護士が所属しております。

企業経営を効率化し、競争力を高めるためには、会社分割・合併・事業譲渡・資本提携等の組織再編（Ｍ＆Ａ）は重要な選択肢の１つです。
当事務所は、依頼者のニーズにあったスキームの構築と手続支援を提供いたします。また、後継者育成や税務対策など多角的な視点での検討が求められる事業承継についてもご相談をお受けします。当事務所には、これらの支援に専門性を有する弁護士が所属しております。

企業経営が危機に瀕した際の再生スキームは、民事再生、会社更生、私的整理など様々です。
当事務所は、企業にとって最適のスキーム提案と支援業務を提供いたします。万一倒産を選択せざるを得ない場合にもスムーズな事業の清算に向けた支援を行います。

当事務所は、コンプライアンス目的・財務報告（ＩＦＲＳ）目的の内部統制の構築・運用について専門的なノウハウをご提供しており、内部通報窓口の設置や各種調査活動（第三者委員会方式を含む）、違反が確認された場合の対応策・再発防止策、民事介入暴力対応などについてのリーガルアドバイスも行います。また、企業危機管理のために平時から行っておくべき各種規程・マニュアルの整備・更新、研修実施などの支援とともに、有事の際のマスメディア対応や当局対応など、総合的な支援を提供いたします。市場のグローバル化に伴い必要とされるグローバルなコンプライアンス体制の構築についても支援を行っております。

不動産取引（契約交渉・契約書作成・契約解除等）や不動産賃貸借（契約書作成・賃料回収・増減額交渉、明渡し・立退き等）、建物建築請負（修補請求・損害賠償請求等）、区分所有建物（管理組合の運営・管理費回収・組合員との対応等）、土壌汚染、空き家問題等、不動産にかかわる問題は多種多様です。
当事務所は、不動産に関する法務全般についてご相談をお受けしております。

企業活動においては、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ（不正競争防止法上の権利）などの知的財産権に関する紛争が生じることが少なくありません。
当事務所は、紛争の解決に向けて侵害訴訟（差止請求・損害賠償）、仮処分、交渉などを取り扱うほか、知的財産権にかかわる取引に関する各種契約書作成や契約締結交渉などのリーガルサービスも提供いたします。

規模の大小を問わず、企業が避けて通れないのが労働問題です。不十分な労務管理体制、不適切な初期対応が原因となって、ときには経営体制を揺るがしかねないほどのトラブルとなることも多々あります。
当事務所は、労務リスク診断、個々の企業の実情に応じた企業防衛的観点からの就業規則の作成、労働時間管理・労働者管理に関する提案、管理職に対する労働法についての研修など、未然に労働問題の発生を防止するためのリーガルサービスを提供いたします。
また、解雇無効・残業代請求などの労働紛争に対しても、対応いたします。

当事務所には、外国法曹資格保有者、外国法事務弁護士、留学・海外法律事務所勤務経験者が在籍しており、外国会社との契約交渉代理、英文契約書の作成などのほか、外国の依頼者からの日本法に関するご相談などの業務も取り扱っております。

日本企業の海外展開が加速する中、グローバルな視点でのリスクアセスメントとリスクマネジメントの必要性が高まっています。
当事務所は、海外に事業展開を検討している企業に対し、法務面での支援を行っています。

当事務所には、海事分野を専門とする弁護士が在籍し、船舶売買、傭船契約、運送契約、船舶、貨物、P&I保険や、船舶衝突、カーゴクレーム等、海事事件を取り扱っています。海上企業活動の国際性に鑑み、外国における交渉、裁判、仲裁等、現地法律事務所と連携して対応しております。

当事務所は、税務争訟（異議申立（法改正後は再調査の請求）・審査請求・租税訴訟・租税刑事事件等）、税務署との交渉・調査立会い、税務意見書（セカンドオピニオン含む）、税務相談（相続含む）など税務に関するリーガルサービスを取り扱っております。
当事務所には、これらの支援に専門性を有する、国税不服審判所において審査請求事件を審理した経験のある弁護士・税理士が所属しております。

近年、公正取引委員会や米国当局をはじめとする海外当局による独占禁止法・競争法の執行が強化され、多額の課徴金を課される事例も増加していることから、独占禁止法・競争法遵守は企業にとって喫緊の課題といえます。
当事務所は、公正取引委員会や海外当局への対応をはじめ、企業内の独占禁止法・競争法遵守体制の構築支援や研修・講演活動などを行います。また、大企業、中小企業双方にとって重要な下請代金支払遅延等防止法（下請法）や消費税率変更に伴う消費税転嫁対策特別措置法に関するご相談、当局による立入調査対応等も承っております。

企業活動におけるシステムの重要性が高まる反面，技術の高度化に伴い，契約の内容は複雑化し，紛争が生じた場合にも専門的な知識が不可欠となってきています。
当事務所は、システム開発及びシステムの運用・保守をめぐる各種紛争解決や契約書の作成などシステムに関連する業務を取り扱っております。また，インターネット上の表現やビジネスをめぐる法律問題にも対応しております。

営利を目的とする企業活動においては、収益の拡大のため、あるいは損失を防ぐためにあえてリスクを取らざるを得ない場合がありますが、困難な経営上の判断の結果が特別背任に問われたり、税法違反・各種業法違反に問われることがあります。
当事務所は、このような企業活動に伴う刑事事件も取り扱っております。
また、企業活動においては、犯罪被害に見舞われることもあります。当事務所では、犯罪被害者側の救済支援にも対応しております。